顧問契約

企業経営には、様々なリスクや問題、トラブルがついて回るものです。しかし、このようなリスクに対応するため法務部門を整備するには、多額の資金と時間が必要です。
だからこそ、御社の内情をよく理解し、電話やメールで気軽に相談できる顧問弁護士に法的アドバイスをうけることで、会社に法務部門を持つのと同様に、事前にトラブルを防止することができます。

企業を取り巻く法的環境は複雑になるばかりです。法の専門家である弁護士をぜひ、御社組織の一部と考え、顧問弁護士の活用をご検討いただきたいと思います。

主な顧問業務

・契約書の作成、リーガルチェック
・売掛金、請負代金などの回収業務
・顧客対応(クレーム対応等)

 
 

労働問題

近年では、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」「残業代請求」などに関する情報が世間に多く出回るようになりました。さらに、政府が推し進める働き方改革の中、「長時間労働」「同一労働同一賃金」などの問題も大きく取り上げられています。
労働トラブルは、従業員数、事業規模、職種を問わず発生し、「企業は人なり」と言われるように、人事・労務に関するトラブルは、経営に直接影響します。

労働トラブルは、初動対応が肝要です。「従業員から残業代請求を受けた」「労働審判の申立書が届いた」「訴状が届いた」「労働組合から団体交渉の申し入れがあった」など、労働トラブルが顕在化して慌ててご相談にいらっしゃいますが、すでに手遅れになっていることが少なくありません。
手遅れになる前に、少しでも不安に感じることがありましたら、お早めにご相談ください。

主な業務内容

・解雇無効、残業代請求
・問題社員対策
・労働審判、労働訴訟
・労働組合対策(労働組合との団体交渉等)

 
 

その他

主な取扱業務

・会社法
・銀行取引
・商取引
・債権回収
・株主総会等、会社運営全般
・その他の商事一般
・競売、担保権の実行 など