弁護士費用の種類

着手金 事件の依頼を受けた際に発生する費用。事件処理の結果にかかわらず返金しません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用。裁判手続の印紙代や切手代などです。
旅費・日当 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談

法律相談料 30分あたり5,000円(消費税別)

※ただし一定の収入を下回る方は、法テラスの法律相談援助を利用することができます。  この場合は、相談者ご自身の費用負担はありません。

民事事件の着手金および報酬金

表示は、消費税別です。
基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠して着手金と報酬を設定しております。
状況に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5% 10%
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3% 6%
3億円を超える場合 2% 4%